地代更新料：平均課税／個人の所得税
地代更新料収入のうち条件を満たしたものは、平均課税という節税効果の高い特別な税制の対象となります。
数10年に１回程度の大きな収入であり、そのままだと大きな税金が一度にかかりますが、この所得を５年平均した所得税率まで落とせるのが平均課税です。
10万円～100万円単位で税額が変わることもあります。適用漏れでもさかのぼって申告が可能です。
原稿料：平均課税／個人の所得税
原稿料収入は平均課税という節税効果の高い特別な税制の対象であり、過去２年間の平均をもとに計算します。
雑誌への連載が決まった年とその翌年に適用できることが多く、また適用漏れでもさかのぼって申告が可能です。100万円単位で税額が変わることもあります。
消費税の課税方法の比較検討
消費税の課税事業者は業種や経費の種類によって、消費税の納税額が大きく変わります。そこで適切な課税方式（原則課税、簡易課税）を比較検討します。税額が数10万円も異なることがありますので、税額を試算します。
賃上げ促進税制／所得税、法人税
従業員（経営者、役員、その親族等を除く）への給与賞与の増加率が一定以上の場合、税額控除を行うことができます。
近年、その適用要件が緩和されたことから、対象となる個人経営や会社が多くなってきています。給与等の増加率にもよりますが、減税効果は比較的大きいです。
しかしこの税制は、適用忘れで申告漏れでも更正の請求（還付請求）ができませんので、あらかじめ準備しておくことが必要です。
配当所得の課税選択／個人の所得税
配当所得は総合課税、分離課税、申告不要の３つの課税方式がありますが、その選択によって税額や社会保険料(国民健保など)、そして医療費の窓口負担などが変わります。
ですので、今回の申告はどれがよいかを比較検討いたします。